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はじめに
投資の楽しみのひとつが「配当金」ですよね。
しかし、配当金には税金がかかることをご存知でしょうか？
正しく理解していないと、想定よりも手取りが少なくなるばかりか、節税できるチャンスを逃してしまうかもしれません。
本記事では、国内株・海外株の配当金にかかる税金のしくみと、その節税テクニックをわかりやすく解説します。
1. 配当金にかかる税金の基本
(1) 国内株の配当金
- 源泉徴収ありの特定口座なら、受け取り時点で約20.315%（所得税＋住民税＋復興特別所得税）が天引きされます。
- 「申告分離課税」「総合課税」を選択可能ですが、多くの投資家は特定口座（源泉徴収あり）で完結させることが多いです。
(2) 海外株の配当金
- 米国株の配当例: 配当額に対して米国源泉徴収税（10％）と日本国内の税金（約20.315％）がかかり、実質的に約30％前後が引かれるケースが一般的。
- 外国税額控除を使えば、一部を取り戻せる場合があります（後述）。
2. 税金を計算する2つの方法
(1) 総合課税
- 給与や他の所得と合算し、累進課税が適用される。
- 配当控除を受けられるが、高額所得者にとっては税率が高くなる可能性も。
(2) 申告分離課税
- 株式譲渡益や他の金融所得と合わせて課税される方式。
- 配当控除は受けられないが、譲渡損との損益通算ができる（配当金と株式譲渡損を相殺して税負担を減らせる）。
ポイント
- 特定口座（源泉徴収あり）なら、確定申告不要で配当金を受け取れます。
- しかし、譲渡損失が出ている場合など、確定申告することで税金が還付されるケースもあるので要チェック。
3. 節税テクニック①：損益通算
- 配当金を申告分離課税で申告する場合、株式譲渡損（損失）と損益通算が可能。
- 例えば、同じ年に株の売買で10万円の損が出て、配当金が8万円あった場合、差し引き2万円の損になり課税対象がゼロになる（または減額される）。
- 特定口座内で自動的に通算される場合もありますが、別口座や一般口座の場合は確定申告が必要。
4. 節税テクニック②：外国税額控除
- 海外株の配当には、現地で源泉徴収された税金がかかります（米国なら10％など）。
- 確定申告を行い、外国税額控除を申請することで、日本での二重課税分を一部差し引ける可能性があります。
- 具体的な控除額は所得状況によって変わるため、国税庁のガイドや税理士に確認すると安心です。
5. 節税テクニック③：新NISAの活用
新NISA
- 新NISAでは、積立投資枠・成長投資枠ともに非課税で運用が可能。
- 配当に関しても、枠内で購入した株式・投資信託からの配当金は非課税になる見込み。
- 上限金額の拡大や非課税期間の恒久化が予定されているので、長期投資×高配当銘柄との相性は非常に良い。
6. その他の節税ポイント
- 住民税の課税方式を変える
- 配当金に関して「所得税は申告分離課税、住民税は総合課税」といった使い分けも可能。ただし自治体への手続きが必要で、非常に複雑なので注意。
- iDeCoの利用
- iDeCo（個人型確定拠出年金）で配当金を狙える投資信託を買う場合、掛金の全額所得控除＋運用益非課税＋受け取り時の優遇など複数の税制メリットがある。
- ただし60歳まで引き出せない流動性の低さには要注意。
- 家族口座の活用
- 配偶者や子どものNISA枠を活用すれば、世帯全体で非課税枠を広げられる。
- ただし贈与税などの規定をクリアする必要があるので、金額や手続きに注意。
7. まとめ
- 配当金には約20％の税金が基本的にかかるため、何も考えずに受け取るだけでは実質利回りが目減り。
- 損益通算や外国税額控除を理解し、必要に応じて確定申告をすることで、払いすぎた税金を取り戻せるケースがある。
- NISA/新NISAを活用すれば、配当金がまるごと非課税になるため、高配当投資家にとっては大きなメリット。
- 自分の投資スタイルや所得状況に合わせて、最適な課税方式や口座（特定口座／一般口座／NISA口座など）を選ぶことが重要です。
配当金をただ受け取るだけでなく、税金のしくみや節税テクニックを活用すれば、手取り額が大きく変わる可能性があります。ぜひ今回紹介したポイントを活かして、投資効率を上げていきましょう。
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